2020-02-21 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
いろいろな償却も終わって、土地代金ぐらいしか残っていません。そうすると、これは例えて言うと、三千万円のいわゆる損切りをしなきゃいけない。譲渡損が出るんですけれども、この三千万については、税制上の優遇措置、控除、つまり経費化するということは現状ではできますか。
いろいろな償却も終わって、土地代金ぐらいしか残っていません。そうすると、これは例えて言うと、三千万円のいわゆる損切りをしなきゃいけない。譲渡損が出るんですけれども、この三千万については、税制上の優遇措置、控除、つまり経費化するということは現状ではできますか。
国有財産の処分に当たりまして、国有地に係る土壌汚染が判明した場合、それが直ちに健康被害を生ずるおそれがある場合には、あらかじめ国において土壌汚染対策を実施してから処分することとしておりますが、そうでない場合には、今回のように、汚染があるということを明示した上で売却処分を実施し、取得者において、その取得者が、これを道路に使うのか公園に使うのかなど、その用途に応じて必要となる汚染対策を取り、その費用を土地代金
○大島九州男君 十年間定期借地してずっと賃料を払っていきましたと、それでその後買い取るということであるなら、総額の土地代金からその十年間を、その払っていった借地料というのは引いて最終的には売買する契約だったんですか。
○国務大臣（麻生太郎君） これは度々申し上げてきたと記憶をするんですが、少なくとも、今のお話の中で、公文書関係に関する規則にのっとって私どもは佐川の方から度々答弁させていただいておりますとおりなので、私どもとしては、この本件の土地代金の売買等々の分割の話にいたしましても、そういったものに関しての資料のあるものはある。
加えて、値引き額の算定方法も、土地代金の支払いの方法も、過去に例を見ない方法です。しかも、これらの方法は、先に取得を希望していた豊中市や近隣の学校法人には一切提示されていません。余りにも奇々怪々ではありませんか。 いかなる力がこのような値引きスキームをつくり上げていったのか、真相を究明しなければなりません。 ところが、驚いたことに、財務省は国有地の売却に関する交渉記録等を廃棄したといいます。
○逢坂委員 そんな曖昧なことで八億一千九百万も土地代金をおまけするなんてことは到底納得できない。ただ話を聞いただけで、それではそれでいいですねなんてことにならない。 私も、国有地の購入というのは何度かやったことがありますよ。相当厳しい条件を課されて国有地の購入をしているんですよ。ところが、何か甘々じゃないですか、ごみが出たと。
石川 まあ、四億の収入と土地代金の支出を意図的に書かなかったことやその理由については、これまでどおりでいいですよ。 問題は小沢先生に関わるところですよね。
そしてまた、やってみなきゃいけないところもあるのでありますけれども、岩手、宮城の自治体の中には、それだけでは済まないだろう、何万人、何万件の事案があるのではないかということで、この財産管理人制度にかわって、市町村が財産管理権限を持つ制度の創設といいますか、具体的にちょっと言いますと、境界を確認し同意する権限、復興事業用地の譲渡契約権限、土地の使用を許可する権限、あるいはまた土地代金を基金に繰り入れ適正
そして、手元資金があって四億円もの土地代を払いながら、わざわざ多額の利子がかかる融資を受けてあたかも土地代金に充てたように装ったのか、疑問は募るだけであります。 さらに、先ほど申し上げましたけれども、世田谷の土地購入の問題につきましても、最初は政治献金、その次は金融機関の融資、そして相続遺産、自己資金と、説明が変遷をいたしております。
一方で、小沢氏側は、銀行から四億円の融資を受け土地代に充てたとしてきましたが、融資を受けた時点で既に土地代金は払われており、これは小沢氏からの資金を隠す隠ぺい工作であった疑いがあるものであります。 さらに、小沢氏から提供された四億円の原資については、同時期に水谷建設から小沢氏側に渡ったとされる五千万円を初め、公共工事に絡むゼネコン側からの資金等の存在が疑われているものであります。
ただ、これも平成十三年度末から十四年度末の貯金の増加額、その増加額の内訳がどういうことかという調査でございまして、これによりますと、農外の収入というのが四三％、それから他金融機関からの預け替え、これが四二％ということ、それからお尋ねのございました土地代金につきましては一〇％ということでございます。また、農業収入、農業から得られた収入で預けられたというものは三％と、こういう状況になっている。
また、公共事業用地の所有者に対して市場価格を超える土地代金を支払うこととしたときに、その他の周りの土地の所有者との間で不公平が生じる、この不公平感を周りの人たちにどうすればいいのだろうか。また、補償金の財源が国民の税金あるいは公共サービスの利用料金で賄われているということにかんがみますと、高目に査定することが果たして国民の理解が得られるだろうか。
そのことがございまして、その後、回収をしました三十三億の土地代金相当の回収額の中の約八億ぐらいに相当するのですが、当時の住管機構の担当者が、二つの金融機関との話し合いの中で、自分たちも特別保有税の免税について努力もするから、それについては、免税がそのまま続くか、あるいは免税が取り消されて課税されるか、それはともかくとして、我々にその金額を回収金として与えてくれないか、こういうことを申し上げて、その了承
私は最近、金融機関の担保物件の任意売却にかかわることがちょくちょくあるわけでございますが、買い主を実際に調査いたしますと、会社の表示はありますけれども、シャッターは閉まっていて郵便物が郵便受けからこぼれている、実際にはだれもいないというような状況であるにもかかわらず、例えばその場合は何と四億五千万円という土地代金を一括キャッシュで支払うというような契約を結んでおるわけでございます。
そうすると、これは農地、つまり特に一番そのとき地域的にひどかったのはいわゆる関東地方とか近畿とか大都市圏の農地というもの、ある意味では非常に農業収入の何倍も超える土地代金が入ってくる、これは土地税制でそういうことに対する公共事業の用に供した場合の減額措置なんかもあるいは入っていますから、そういうものも含めて大いに影響があるのかもしれませんが、そうすると、農政上というふうに言った場合には土地の売買とかそういうもので
○峰崎直樹君 健全な運用に心がけているということなんですが、しかし実は私、前回質問したときにもお話ししたように、農協、信連、各県信連の中でいわゆる住専問題で一番ひどい目に遭ったのは、そういう土地代金をたくさん上げたところの大都会が多かったんでしょう。固有名詞を上げたら失礼になりますから言いません。
そんなことから、一般の勤労者世帯に比べますと借り入れニーズが小さいとか、あるいは農協貯金の基礎的部分には先祖伝来のもので極めて貯蓄性の高い土地代金が含まれている等々もございます。それから、農業投資が総体的に減少しているというものもございます。さらに、員外貸し出し上の制約等々もあったというふうなことでございます。
そのお金はどこから出てきたのというと、土地代金みたいな話なのですが、私は、やはりこの問題の根底は土地問題だったのだろう。今、森参考人がおっしゃったように、もっと宅地を供給するということを真剣に考えなければいけないのではないだろうかという気がして仕方がございません。 それは同時に、これは副次的な効果かもしれませんが、景気浮揚に大きな意味を持つものであろう。
○政府委員（堤英隆君） 収入源というか農協の貯金の収入としましては、農業収入あるいは農外収入、それから土地代金というようなことが考えられるわけでございますが、最近の農協の貯金増加額の財源別構成比ということを見ますというと、平成六年度で農業収入で約二割程度、農外収入で三六％程度、土地代金で二〇％程度と、大体そういうような構成に最近は推移しているというふうに理解をいたしております。
預金獲得も一生懸命やるけれども、土地代金も集まってくる。それを単協段階でなかなか貸す相手先がないものですから、単協によっては二〇％しか自分で貸さないで余裕金が八〇％も上がってくる。県信連段階も同じなんですよ。一生懸命集めても、そこで貸せないので農林中金に上げる。 そこで私は、農協の本来の使命は、集めた金は農業生産の投資に使える、あるいは農家の生活改善、農家の生活経営の再建に使える。
そうすると、今の日本の製造業では、けさも自民党の先生から、ある特殊な例が出されましたけれども、平均的に言うと日本の場合は賃金とそれから土地代金の高さ、これに起因して国際競争力がいろんな形で落ちている。よくハブ空港の問題が出るけれども、もう既に日本の港はハブポートの役割を果たせなくなっている。釜山であるとかシンガポールであるとか、そういうところに移ってしまっている。